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1. 千歳市議会 2021-09-30
   09月30日－03号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   令和　３年　第３回定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　　第３日目（令和３年９月３０日）　（午後１時００分開議） ○山崎議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○山崎議長　日程第１　一般質問を行います。　通告順に従い、発言を許可いたします。 △平川美由紀議員の一般質問 ○山崎議長　２１番、平川議員。 ◆２１番平川議員　公明党の平川美由紀でございます。　通告書に従いまして、質問させていただきます。　大項目１、女性の視点を生かした防災対策について、中項目１、地方防災会議に関して質問いたします。　１０年前の東日本大震災では、災害対応の現場で多くの女性が活躍しました。　一方で、防災や復興の政策、方針を決める過程に女性が参画していなかったため、男女で災害時の支援ニーズに違いがあり、困難を抱えた女性が多くいたとのことです。　令和２年１２月に策定された第５次男女共同参画基本計画では、地方防災会議の女性委員の割合を３割にすることを目標としています。２０２０年の調査では、全国市町村防災会議の委員に占める女性の割合は８.８％ですので、３０％を目指すには首長の強いリーダーシップが必要です。　ここで、都道府県防災会議で女性委員比率が４６.９％で全国首位となった徳島県の取組を紹介します。　まず、条例を改正し、委員の定数を２０名増員しました。そして、５号委員の県職員には、保健福祉部局や青少年部局の女性管理職である課長や副局長を登用し、１２名中１１名が女性委員となりました。さらに、学識経験者などの８号委員には、女性、子育て、高齢者、障がい者団体の代表などを積極的に登用し、２１名全員が女性とのことです。　徳島県では、平時から地域で活躍する女性リーダーと連携を取り、他の審議会や委員会に参画している女性に声がけの工夫をしており、これらが女性委員の割合を高めることにつながったと言えます。　地方防災会議に女性の割合が少ないと、地域防災計画などの防災計画や対策に女性の意見が反映されません。　また、被災者への物資提供や避難所運営に女性の視点が欠如し、女性や子供がより困難を抱えてしまいます。　災害対応に当たって、女性の視点からの取組は必要不可欠であると考えます。　そこで、２点、質問いたします。　１点目に、千歳市防災会議の現状を伺います。　２点目に、女性委員の登用について、市長の見解を伺います。　中項目２、防災危機対策と男女共同参画推進との連携に関して質問いたします。　内閣府男女共同参画局は、昨年５月に、ガイドライン、災害対応力を強化する女性の視点を作成しました。　このガイドラインには便利帳が掲載されており、避難所チェックシートなど、現場ですぐに活用できるものになっています。　防災対策を決定する行政組織の多くは、男性が大多数を占め、硬直化しています。一方、高齢者や障がい者、乳幼児と関わり、地域で福祉を支えているのは女性です。こうした防災復興の主体的な担い手である女性の登用は、男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになります。　防災危機対策と男女共同参画推進が連携することにより、避難所運営に女性が参画し、女性の意見が反映されやすくなります。　また、避難所開設時に女性の視点に配慮したスペースの確保ができます。　さらに、男女別の物資の聞き取りや、性暴力防止・相談窓口の周知などができ、避難所の環境改善につながります。　女性の視点からの防災を地域に根づかせていくことは、女性のためだけでなく、子供、高齢者、障がい者など、全ての人に通じていくものと考えます。　千歳市においても、ガイドラインの周知と活用を決定していただきたいと思います。　そこで、５点、質問いたします。　１点目に、国は、令和２年５月に防災基本計画を修正し、男女共同参画担当部局が災害対応について、庁内及び避難所などにおける連絡調整を行い、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し、明確化しておくよう努めると男女共同参画担当部局の役割の明確化に言及しました。千歳市の地域防災計画における男女共同参画の役割はどのようになっているのか、伺います。　２点目に、女性の視点を生かした防災備蓄物資の選定を要望します。　東日本大震災では、女性用品のほかに、粉ミルク、小児用おむつ、お尻拭き、離乳食などの乳幼児用品について、女性からの要望が多かったとのことです。　また、性被害、性暴力を防ぐための携帯用防犯ブザーの配備も必要と考えますが、見解を伺います。　３点目に、避難生活が長期になったときの避難所運営はとても重要です。女性の視点からプライバシーの確保、妊産婦、乳幼児を持つ女性への支援、避難所に更衣室、授乳室、各種トイレを設置するなどの項目が挙がっています。　東日本大震災で、１０代の女性は、窓口に女の人がめったにいなかった、男性が配ったり、周りに男性がたくさんいる中で、支援物資の生理用品を受け取りに行くのが恥ずかしかったとの声を上げています。　そのほかにも、ＤＶで離婚調停中の夫が探しに来て気持ちが落ち着かなかったや、避難所の中で、女性や立場の弱い人々が要望を出したり、発言するのは難しいなどの被災女性の声がありました。　千歳市の避難所運営に関する指針はどのようになっているのか、伺います。　４点目に、地域の防災活動などにおいて重要な役割を担う自治会長や各組織の長は、男性の場合が多いと思われます。自主防災組織に対して、どのような働きかけをされているのか、伺います。　５点目に、内閣府男女共同参画局は、本年５月に、災害対応力を強化する女性の視点の実践的学習プログラムを作成しました。ガイドラインの内容に基づき、女性の視点から取り組むべきポイントなどを学び、実践していくというものです。印刷、投影用スライド教材のほか、動画教材もあり、研修や勉強会、防災、男女共同参画関連のイベントなど、様々な機会に活用できるとのことです。　女性消防団などの地域に根差した組織の女性リーダーの育成や、女性リーダー同士の連携や、情報共有の場として活用してはどうかと考えますが、見解を伺います。　大項目２、女性の活躍推進について、中項目１、女性デジタル人材の育成に関して質問いたします。　経済産業省の調査では、これからはＩＴ化が進み、２０２５年までに４３万人のデジタル人材が不足するとされています。　一方で、非正規雇用者など就労機会に恵まれない人々が一定数存在し、昨今はコロナ禍の影響で派遣切りなどによる女性の失職者も増加しており、女性の低所得による貧困が問題になっています。　また、地域の方に話を聞く中で、子育てや介護で両立ができない、子育てが落ち着いて復職しようとするが、ブランクがあり、自信がない、年齢によって体力が続かないなどの理由からフルタイムで働けず、仕事が見つからないという女性が何人もいらっしゃいました。フルタイム就労や正規雇用の推進と、現場の女性のニーズには大きなずれがあるようです。　デジタル人材と言えば、理系の男性で、高学歴というイメージを持ちますが、コミュニケーション能力が高く、肉体労働でなく、年齢にとらわれないことから、女性の活躍が注目されています。　ハローワークでは、デジタル分野の求職者支援訓練を行っておりますが、時間に縛られない、時短就労の可能な仕事を見つけるのが大変です。　長野県塩尻市では、子育て、介護、障がいなど就労に時間的な制約のある人が好きな時間に好きなだけ安心して働ける仕組みで、クラウドソーシング、テレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による地域就労支援事業を行っています。塩尻市が１００％出資して立ち上げた振興公社が塩尻市と連携して、地域の自営型テレワーカー、いわゆる時短就労希望者がデータ作成やオペレーションを担っています。　最初は、市内の独り親の方を対象としてスタートし、今では地域の働きたいけど、働けない全ての人に拡大し、約２５０人のテレワーカーが登録されています。　塩尻市は、業務のデジタル化を推進する中で、デジタル化が困難な地域住民や、地域事業者に対してデジタル導入を誘導しつつ、サービス格差が発生しないよう、アナログによるサービス提供も行っています。アナログサービスを残すことで、行政のデジタル化を抑制しないように、完全にデジタル化されたサービスをアナログに変換するサービスを構築しています。　テレワークセンターでは、このようなデジタルからアナログに変換する作業や、ワクチン接種サポート、ＧＩＧＡスクールサポート、ふるさと納税寄附業務オペレーションなどの自治体業務のほか、地域企業や都市部の企業からの仕事を受注しています。そのほかにも、自治体と一緒に地域で女性テレワーカーを育成し、働く場所づくりのために、企業や自治体のデジタル化支援を行っている民間企業とも提携し、テレワーカーのスキルアップも行っています。　塩尻市は、時短就労が可能な仕事やコワーキングスペースを整備することによって、多くの女性が就労するチャレンジを促進し、ＩＣＴスキルを有する人材として、地域の人材不足を解消していきたいとしています。　そこで、女性のデジタル人材の育成と時短就労を望む女性に対して、千歳市ではどのような取組を行っているのか、伺います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１５分休憩）　（午後１時２４分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　公明党議員団、平川議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、女性の視点を生かした防災対策について、地方防災会議についてお答えをいたします。　千歳市防災会議の現状でありますが、委員３７名中、女性委員は３名、約８％であります。　委員全体のうち、自衛隊や警察、防災関係機関など、組織の長が３２名となっており、これらの委員は市において性別を選択することができませんが、それを除く自主防災組織を構成する方や学識経験者を有する方では、今年度から新たに女性消防団員１名が就任しましたことから、５名中２名、約４０％が女性となっております。　次に、今後の女性委員の登用についてでありますが、防災会議は、防災施策に関する重要事項を審議するほか、地域防災計画の策定などに関わる重要な意思決定機関であり、女性や高齢者、障がい者などの多様な視点を反映させることは大変重要であると考えておりますことから、今後も引き続き女性委員の登用に努めてまいります。　次に、防災危機対策と男女共同参画推進との連携についてでありますが、初めに、地域防災計画における男女共同参画の役割についてでありますが、地域防災計画においては、防災に関する施策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画、その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならないとしているほか、自主防災活動や避難所運営などの各所において、男女共同について、記載をしており、計画策定の段階で、男女共同参画担当部署を含めた各部署から意見を聴取することにより、男女の違いなどをはじめとした多様な視点、考え方を取り入れることを基本的な考え方としております。　次に、女性の視点を生かした防災備蓄品の選定についてでありますが、令和２年５月に内閣府男女共同参画局が発行した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、女性の視点から必要とされる備蓄品として、生理用品や粉ミルク、プライバシー保護のための間仕切り等が示されており、本市の備蓄品整備計画においても、これらの物品について整備することとしているところであります。　防犯ブザーの配置についてでありますが、防犯ブザーは定期的な動作確認や電池交換等が必要になり管理が難しいこと、また、市が策定した防災ハンドブックにおいて、日頃から持ち歩く、いわゆるゼロ次持ち出し品としてホイッスルの携行を呼びかけており、防犯ブザーの代替として活用が可能なことから、現時点で避難所に備蓄する考えはありませんが、特に避難生活が長期にわたる場合などでは、性被害等を防止することは大変重要であると考えておりますので、プライバシー保護のためのパーティションの配備や、女性等に配慮した区域設定など、他の方法で可能な限り、性被害等が起こりにくい環境の整備に努めてまいります。　次に、女性の視点を踏まえた避難所運営の指針についてでありますが、千歳市避難所開設・運営マニュアルにおいては、運営本部の構成員は努めて多くの女性を選出して男女共同参画を図ることとしており、避難所スペースの割り振り等に当たっては、男女ニーズの違いや女性の視点を踏まえ、女性スタッフと十分協議すること、更衣室、トイレ、洗濯、物干しなどの専用スペースを可能な限り確保することなど、男女共同参画の視点を踏まえたマニュアルにしております。　次に、自主防災組織における女性の参画についてでありますが、現在、本市においては、各地区自主防災組織の現状を把握し、その課題やニーズに応じた防災施策を進めるため、防災資機材の保管状況の確認を兼ねて、各地区で防災担当者との面談を行っているところでありますので、女性参画に関する助言等についても行ってまいります。　次に、国の防災学習プログラムの活用についてでありますが、内閣府男女共同参画局が作成した災害対応力を強化する女性の視点、実践的学習プログラムは、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において、男女共同参画の視点から取り組むべきポイントを事例とともに示したものであり、研修やイベントなどで活用できるものとされていることから、今後については、女性消防団の研修や出前講座等の機会において、大いにプログラムを活用してまいります。　次に、女性デジタル人材の育成についてお答えいたします。　市における女性デジタル人材の育成と、時短就労を望む女性に対しての取組についてでありますが、職業訓練法人千歳地方職業訓練協会が運営する千歳職業技術専門校では、国が実施する公共職業訓練の一つであるパソコン経理科を実施しており、市では、同校に対し、毎年、当該訓練事業を含む運営経費に対して補助を行っております。　このパソコン経理科では、表計算、ワープロ、データベース及びプレゼンテーションに関する技能を身につけることができるほか、簿記の知識も習得が可能となっており、検定試験に合格することで就職活動において有利なものとなっております。　令和２年度に実施された３回の本訓練の参加者における女性の割合は約８７％となっており、本訓練が女性のデジタル人材の育成に資するものとなっております。　また、市では、地元就職・人材確保支援事業において、女性向けの企業説明会を実施しております。　また、結婚や出産、育児、介護等で離職した女性の再就職や短時間勤務など、より働きやすい環境を求めている女性の転職を支援しているところであります。　市といたしましては、引き続き、デジタル化の進展に伴う経済産業構造の変化や国の施策などを注視しながら適切に対応してまいりますとともに、今後とも、女性があらゆる分野で活躍できる地域社会の推進に取り組んでまいります。　私からは、以上であります。 ○山崎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３２分休憩）　（午後１時３３分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◆２１番平川議員　まず、大項目１の中項目２の防犯危機対策と男女共同参画推進との連携に関する質問の中の防災備蓄品のホイッスルなのですけども、数はどのくらい用意していますか。 ◎澤田総務部長　ホイッスルについての御質問だと思いますが、先ほどの市長答弁では、ホイッスルについては、防災ハンドブックというのがあるのですけれども、こちらの中で、各自が用意する持ち出し品の中で、いわゆるゼロ次持ち出し品としてふだんから携行しておいておくものとしてホイッスルがあるよということを例示したものでございます。 ◆２１番平川議員　最後の女性デジタル人材の育成と時短就労を望む女性に対しての質問なのですけども、訓練を行った後、企業説明会を行って、その後、就職につながった方はどのぐらいいるのかとかは分かりますか。 ◎大和産業振興部長　お答えいたします。　千歳職業技術訓練校において行っているパソコン経理科のこの取組において、毎年４５名の受講者がいる中で、４４名がこの資格を取得していると。そういう中で、この４４名のうち、これは昨年ですけども、約９割近い方が再就職をしているということでありまして、デジタル人材の育成に寄与しているものというふうに考えております。　以上であります。 ○山崎議長　これで、平川議員の一般質問を終わります。 △今野正恵議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　２０番、今野議員。 ◆２０番今野議員　公明党議員団の今野正恵でございます。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　大項目１、新型コロナウイルス感染症対策について、中項目１、自宅療養者への関わりについてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の第５波は、これまでにない爆発的な拡大となっており、全国で１日の感染者数が一番多い日で２万６,０００人となっておりました。　そのような中、病院や宿泊療養施設には、なかなか入れず、自宅療養となってしまう方は増え続け、８月２５日時点で全国で１０万人以上となり、自宅療養中に症状が急変して死亡するケースも相次いでいましたが、感染者情報を一括して管理する保健所の業務が逼迫し、健康観察や食料配達などの生活支援が追いついていないケースも多い自治体もあると報道されております。　また、今年２月に施行された改正感染症法は、都道府県は、必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならないと定めております。　この規定に基づき、厚生労働省は、８月、療養者情報の提供を前提として、都道府県と市町村が連携し、生活支援を行うよう通知しております。　千歳市におきましても、特に７月２５日からの週より感染者が増加しており、７月２５日から９月４日までの感染者が１８０人を超えております。様々な報道を目にした市民の方より、もし自身が感染し、自宅療養となったら、いろいろな支援が受けられるのかと心配だとの声も伺っております。　そこで、３点についてお伺いいたします。　まず、１点目に、厚労省より通達が出される以前について、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養となった方々への対応はどのようにされていたのか、お伺いいたします。　続いて、２点目に、厚労省より通達が出されてからの北海道との連携や、自宅療養者への関わりはどのように行われているのか、お伺いいたします。　そして、３点目に、現在、これから冬にかけて第６波がやってくるのではないかと懸念されており、ワクチンについても、接種を希望する方全員が接種し終わることを考えると、もし感染者が増えたとしても、重症者や中等症者よりも軽症者や無症状者が増えることが予想されます。　そのような場合、自宅療養者が増える可能性もあるかと考えられますので、自宅療養となった方が不安にならないよう、手厚い支援ができる体制を整えておくことも大切だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、中項目２、小中学校等における検査体制についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大について、教育行政報告では、８月上旬から複数の学校で児童生徒の感染が確認され、このうち、小学校１校で学級閉鎖を行った旨の報告があり、その後、市のホームページに９月２１日に中学校１校で生徒の感染が確認され、９月２２日から２４日まで学年閉鎖をしたと掲載されておりました。現在は、減少傾向にあるとは思いますが、まだ予断を許さない状況であると認識しています。　そのような中、国は、新型コロナウイルス感染症のクラスターの大規模化や、医療の逼迫を防ぐ観点から、幼稚園、小中学校に対して、抗原定性検査を迅速かつ簡易に実施するための検査キットを配付することとしたということで、文部科学省と厚生労働省より、幼稚園、小学校及び中学校等における抗原簡易キットの配付先についてとの事務連絡があったと確認しております。　この抗原簡易キットは、教職員が使用することを基本としており、出勤後に発熱やせきなど、新型コロナウイルス感染症の初期症状と疑われる症状が見られる場合に使用すると想定しています。　そこで、３点についてお伺いいたします。　まず、１点目に、この抗原簡易キットは、幼稚園及び小中学校へ配付することとなっておりますが、どのような配分で配付されるのか、お伺いいたします。　続いて、２点目に、抗原簡易キットを使用するために示されている条件にはどのような項目があるのか、また、どのような検査体制で行っていくのか、お示しください。　そして、３点目に、この抗原簡易キットは、基本的に教職員が使用するとありますが、例えば、児童生徒が新型コロナウイルス感染症の初期症状と疑われる症状になった際、保護者が仕事等ですぐに迎えに来られない場合が発生したときなどには、児童生徒にも使用する可能性はあるのか。可能性がある場合、どのような対応をするのか、お伺いいたします。　続きまして、大項目２、保健福祉行政について、中項目１、ヒトパピローマウイルスワクチンについてお伺いいたします。　この項目については、令和元年第４回定例会でも取り上げさせていただきましたが、その後、状況が変わったところもありますので、改めて質問させていただきます。　子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、ヒトパピローマウイルスの感染がきっかけで発症することが明らかになっており、今も年間約１万人近くの女性が罹患し、約２,８００人もの方が亡くなっています。　２０代後半から４０代と若い女性の罹患率が高く、幼い子供を残して亡くなる女性が多いことから、俗にマザーキラーとも呼ばれているがんであります。　子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐヒトパピローマウイルスワクチンは、国の２０１１年度からの基金事業を経て、２０１３年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。　しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、２０１３年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。　この接種率は、先進国の中では極めて異常な低さであり、子宮頸がんの撲滅を標榜するＷＨＯから、日本は何度も非難されてきました。　ワクチンの有効性については、昨年１０月のスウェーデンにおける大規模な研究によって、改めて有効であることが科学的に立証されました。　なお、この研究によると、特に１７歳になる前に接種すれば、がんのリスクを８８％減少することも明らかになっています。　国は、昨年１０月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村に、ヒトパピローマウイルスワクチン定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。これは、積極的勧奨差し控え以後、最も大きな方針転換と言えるかと思います。　今年５月１日の共同通信の報道によると、厚労省の集計では、ヒトパピローマウイルスワクチンの接種者数が大幅に増えており、２０１６年頃には接種率が１％と低迷していたが、その後は増加傾向が続いており、昨年１０月から１２月は特に多く、接種率が２０％近かったとの担当者のコメントも掲載されておりました。　そこで、２点、お伺いいたします。　まず、１点目に、昨年１０月と今年１月に国から対象者への情報提供に関する指示がありましたが、それに対する千歳市の対応についてお伺いいたします。　また、来年度からの情報提供についても、どのようにするのか、お伺いいたします。　続いて、２点目に、国からの通知後の令和３年４月から現在までの接種率及び通知以前であった令和２年度の接種率を対象者数、接種者数も含め、お伺いいたします。　２０１３年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、千歳市でも、対象者への個別通知を取りやめました。そのため、必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してきました。　昨年１０月、大阪大学の研究グループが発表した積極的勧奨差し控えに伴い、接種率が減少したことによる、生まれ年ごとの子宮頸がん罹患者、死亡者増加数の推計によると、既に、２０００年から２００３年度生まれの女子のほとんどは、接種しないまま、定期接種対象年齢を超え、将来の罹患者の増加は合計約１万７,０００人、死亡者の増加は合計約４,０００人である可能性が示唆されております。昨年度、高校１年生である２００４年生まれも、接種率の回復は限定的でしたので、このままですと、今後、さらに増加することが懸念されます。　本来なら、定期接種の対象期間内に必要な情報を得て接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。　国の積極的勧奨の差し控えの決定が発端ではありますが、本来、定期接種期間内に対象者にしっかり周知をすることは、市町村長の義務となっております。自費で接種する場合、３回で約５万円かかります。自費で接種するにはあまりにも高額のため、費用が原因で接種を諦めたといった声や、助成を求める団体の署名運動も起こっています。知らない間に定期接種期間を過ぎてしまったといった対象者に対しては、千歳市独自でも救済制度を設けることはできないでしょうか。　青森県平川市では、１７歳から１９歳について、接種費用最大５万円を助成するキャッチアップ接種を実施しております。　また、栃木県日光市では、こちらも１７歳から１９歳を対象として接種費用の半額を補助する独自助成事業を実施しています。　また、対象年齢は違いますが、栃木県小山市や千葉県浦安市などでも助成事業を実施しているようであります。　このように、本州では幾つかの自治体が助成を行っておりますが、北海道では、まだ、行っている、または、行おうとしている自治体はございません。「子育てするなら、千歳市」とのキャッチフレーズを掲げる本市として、これからかかるかもしれない病気から子供たちの命を守る施策については、他市町村の先駆けとなって行っていただきたいと強く要望いたします。　田村厚生労働大臣は、８月３１日に、記者会見で、ヒトパピローマウイルスワクチンについて、積極的接種を呼びかけ、接種勧奨の再開を検討すると正式に表明しました。専門家に議論をいただくことが必要になる、なるべく早く検討していきたいと語っています。　そこで、お伺いいたします。　今後、国が積極的勧奨を再開するといった判断をした際には、定期接種対象世代だけでなく、十分な周知を受けることもないまま、接種機会を逃してしまった世代の方々にも、ぜひ定期接種と同等の接種の機会を設けるよう強く要望いたしますが、他市先進自治体のように、ヒトパピローマウイルスワクチン定期接種対象年齢を過ぎた市民に対し、接種費用負担を補助することについてどのように考えるか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、大項目３、教育行政について、中項目１、小中学校の非常階段についてお伺いいたします。　市民の方より、市内の幾つかの小中学校の非常階段の老朽化が進んでいて危ない、そのままにしていてよいのか、市はどのように考えているのか等との問合せがありました。　御指摘をいただいた小中学校の中に、私が住んでいる地域にある桜木小学校がありましたので、すぐに調査に行ってみたところ、かなりさびが進んでいるところがたくさんあり、塗装が盛り上がってぼろぼろと剥がれ散らばっていたり、下から見上げてみると、穴が開いているところもありました。ところどころ、つぎはぎのように補修している箇所もありますが、そこがまたさびてきている状況にもなっておりました。もし災害等が起こった際に、この非常階段を何人もの児童の皆さんや教職員の皆さんが使用した場合、とても危険なのではないかと感じました。　昨今、全国的にも災害が頻発しており、想定を超えてしまうような災害も起こり得るのではないかと懸念いたします。非常階段は非常事態時に使用しますので、ふだん使うことは少ないとは思いますが、主に外に設置されているので、雨や雪などにさらされ、老朽化が進みやすく、いざというときに使えないというような状況にならないためにも、定期的な点検や整備が必要だと考えます。他の小中学校でも、同じようなところがあるのではないかと推察いたします。　そこで、２点についてお伺いいたします。　まず、１点目に、千歳市内の小中学校の非常階段は、定期的に点検や整備は行っているのか、お伺いいたします。　そして、２点目に、どのようなときに補修や改修をするのか、また、現在、補修等を予定している非常階段はあるのか、お伺いいたします。　続きまして、中項目２、通学路の安全対策についてお伺いいたします。　今年の６月２８日に、千葉県八街市で、通学路を歩く子供たちが犠牲になる悲惨な事故が起きました。トラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷したものであります。現場に、ガードレールや路側帯はありませんでした。　この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、７月９日、全国の公立小学校約１万９,０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表しました。政府は、今回の点検に関し、通学路の危険箇所をチェックするポイントとして、従来の道路が狭い、見通しが悪いといった場所に加え、見通しがよく、車の速度が上がりやすい道路、大型車の進入が多い箇所、保護者や地域住民から改善要請があった場所なども新たに示しております。　通学路にどんな危険が潜んでいるかは、そこで暮らす地域の皆さんが最もよく知っていると思いますので、千歳っ子見守り隊の皆様や、保護者の皆様にも丁寧に聞き取りを行っていただきたいと考えます。　私も、子供が小学校に通う保護者でもありますので、ほかの保護者の方ともお話しする機会があり、よくここは危ないですよねと言われる箇所があります。そこは、桜木小学校の前の３３号通沿いで、コンビニエンスストアとスーパーが隣同士にあり、駐車場の奥行きが広く、ガードレールも設置されていないので、３３号通から駐車場に入っていく車、また、バックして切替えをして駐車場から出ていく車などが交差していたり、結構なスピードを出しているのが度々見受けられます。そこを子供たちが登下校や学童に行く途中等に通りますので、巻き込まれないかと心配している保護者の方が結構いらっしゃるのも事実であります。　そのような箇所も含め、市内にはまだまだ危険な箇所がたくさんあるのではないかと推察しますので、文部科学省からの依頼の中にもあるように、子供の視点にも配慮しながら、子供たちの命を守る点検をしっかりと行っていただきますよう、強く要望するものであります。　そこで、３点についてお伺いいたします。　まず、１点目に、文部科学省より依頼のあった合同点検について、合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出は９月末をめどに実施することとなっておりますが、点検はどのように行っているのか、まだ行っていない場合はどのように行っていこうとしているのか、お伺いいたします。　続いて、２点目に、合同点検で抽出された対策必要箇所はあったのか、それはどのような箇所なのか、お伺いいたします。　そして、３点目に、対策の内容はどのようになっているのか、また、実施のスケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。　以上、檀上からの質問を終わります。
   ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５８分休憩）　（午後２時０８分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　公明党議員団、今野議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症について、自宅療養者への関わりについてお答えいたします。　自宅療養者の対応について、保健所に伺ったところ、自宅療養者を症状のある方、症状はないが、基礎疾患を持つ方、症状のない方の３つの健康状態に区分をし、保健所が行う毎日の健康観察においては、症状の不安や疑問に対して、アドバイスや傾聴による相談支援を行うほか、配食サービスの案内などの生活支援を行ってきております。　特に、症状のある方と基礎疾患を持つ方については、今後、状態が急変するおそれがあることから優先して、電話やスマートフォンのアプリにより体温と体調の確認、パルスオキシメーターによる血中酸素飽和度の確認を行うとともに、保健師が発熱時の対処方法や、食事など療養に必要な保健指導を行っております。　また、肺炎症状など、症状の悪化が疑われる場合は、医療の必要性や緊急性を判断し、必要に応じて入院調整を行うほか、速やかにオンライン診療や訪問診療につなげ、自宅療養者への丁寧な対応に努めている、このように確認をしております。　次に、国の通達に基づく北海道との連携や自宅療養者への関わりについてでありますが、本年２月に改正した感染症法において、都道府県は、必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならないと規定されたことに基づいて、北海道では、感染拡大のおそれがある場合や、集団感染の発生時など、市町村への協力要請が必要と判断した場合には、自宅療養者の情報について、市町村と共有を図ることとしております。　本市においては、北海道から国の通達に基づく協力要請や、その要請に伴う自宅療養者の情報提供を受けておりませんが、保健所が主体となって、毎日の健康観察や生活面での相談等が行われている、このように聞いております。　次に、今後の自宅療養者への支援体制整備についてでありますが、５月と８月に患者が急増し、保健所による新規感染者の疫学調査と自宅療養者に対する健康観察の対応に人員を要した際に、保健所からの要請を受けて、人員の協力体制を構築し、保健所に市職員の派遣を行ってきたところであります。　今後も、保健所と連携し、引き続き適切な支援を行ってまいります。　２点目の小中学校における検査体制については、後ほど教育委員会から答弁があります。　次は、保健福祉行政についてであります。　１点目に、ヒトパピローマウイルスワクチンについてでありますが、本ワクチンの接種期間は、１２歳から１６歳の５か年で、初回接種の標準的な年齢は中学１年生であり、接種回数は３回となっております。　国からの接種対象者への情報提供に関する通知に対する対応についてでありますが、定期接種のうち、本ワクチンについては、予防接種法に基づき、市が接種対象者やその保護者に対し、接種を受けるよう勧奨しなければならないものとされております。積極的な勧奨とは、接種を促す通知等を各家庭に送付することにより、積極的に接種を進める取組のことであります。　本ワクチンについては、現在、国の通知に基づき、個別送付による積極的な勧奨を差し控えているところでありますが、令和２年１０月９日付、厚生労働省健康局長及び健康局健康課長によるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者及びその保護者へ個別送付による情報提供を実施するようにとの通知に基づいて、本年につきましては、定期接種対象者に該当する中学１年から高校１年の女子に対し、４月にリーフレットを個別に送付しました。　その中で、本ワクチンが公費で接種が受けられるワクチンであること、ワクチンの接種について、検討、判断するため、ワクチンの有効性やリスクに関する情報や、接種を希望される場合に円滑に接種できるよう情報提供を行っております。　また、次年度につきましては、国で定めている標準的な接種年齢である中学１年の女子に対し、リーフレットを個別に送付することによる情報提供を予定しております。　次に、令和３年４月から現在まで、及び、令和２年度の接種率についてお答えいたしますが、本年４月から８月末現在まで、対象者２,１１０人中、３０名が接種し、初回接種率は１.３％、令和２年度は対象者２,２４８名中、２７名が接種し、初回接種率は１.２％となっております。　次に、ワクチン接種の積極的勧奨が再開された際に、接種費用の補助ができないかでありますが、本ワクチンについては、積極的勧奨を差し控えている間は、市のホームページや保健福祉サービス総合ガイドブックにワクチンの有効性などについて掲載し、周知を図っているところであります。　国は、接種の積極的勧奨の再開については、新型コロナの状況がある程度落ち着いたときに、関係の審議会で評価、審議することとしておりますので、定期接種の期間が過ぎてしまった方への対応につきましては、まず、国の動向、考え方を注視しながら、当市における接種費用の補助の必要性について、今後、検討してまいります。　次は、教育行政について、小中学校の非常階段については、後ほど、教育委員会から答弁があります。　私からは、通学路の安全対策についてお答えをいたします。　初めに、合同点検の実施方法についてでありますが、先般の通学路における痛ましい事故を受け、本年７月９日、国において、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携をし、通学路における交通安全をより一層確保するための取組として、全国の小学校の通学路を対象とした合同点検を実施することとされました。　本市におきましては、北海道教育庁を通じて文部科学省から市の教育委員会に、また、北海道庁を通じて国土交通省から市の道路管理者に対し、通学の点検について積極的に取り組むよう、それぞれ通知があったところであります。　市では、現在、通学路における児童等の交通安全の確保につきましては、市民環境部が事務局を担っている千歳市安全で住みよいまちづくり推進協議会の下部組織であり、千歳警察署や千歳市ＰＴＡ連合会、千歳市町内会連合会などで構成をする通学路交通安全対策専門部会において、通学路の安全を継続的に確保するための方針を定めた千歳市通学路交通安全プログラムを平成２７年度に作成し、積雪の時期とそれ以外の時期に交互に現地での通学路点検を行うこととしております。　このため、今般の通学における合同点検については、この専門部会におけるプログラムのスキームを活用して実施することとし、本年度は積雪のない夏場において、現地の通学路の点検を予定していたことから、８月に教育委員会を通じて各小学校に対し、危険と認識している箇所の抽出を依頼したところであります。　各学校から報告のあった危険と認識している箇所は市内に２１か所あり、このうち、過去、専門部会において現地確認を行っていない６か所のほか、開校前により合同点検の対象となっていない、みどり台小学校区についても、併せて９月２１日と２２日に通学路の点検を行ったところであります。　次に、対策必要箇所についてでありますが、現在９月に実施した合同点検の結果について取りまとめを行っているところであり、交通安全対策の必要な箇所の抽出につきましては、今後、専門部会メンバーの意見を踏まえながら早急に行ってまいります。　次に、対策内容と実施のスケジュールについてでありますが、合同点検の結果を踏まえ、１０月末頃までには、交通安全対策が必要な箇所とその対策内容について、決定する予定としております。　対策の実施時期につきましては、車両に対する注意喚起のための看板の設置や、学校から保護者への児童等の注意喚起の要請などで、市が実施主体となる場合については、可能な限り、速やかに対応してまいります。　また、信号機や横断歩道などの設置については、設置権限が北海道公安委員会にあり、千歳警察署からは、当該道路におけるピーク時の通行車両の台数や通行する児童の人数などを総合的に勘案し、必要性が認められる場合は、設置が決定されると聞いておりますことから、早期の対応は難しいものと考えております。専門部会のプログラムを継続的に活用しながら、各学校の通学路の安全確保を図ってまいります。　私からは、以上になります。 ◎佐々木教育長　公明党議員団、今野議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、小中学校等における検査体制についてであります。　まず、抗原簡易キットの配分方法についてでありますが、国は、新型コロナウイルス感染症のクラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から、幼稚園及び小中学校等に対して抗原定性検査を迅速かつ単位に実施するための抗原簡易キットを配付することを決定し、本市には、国が定めた４３０回分の検査キットが小中学校用として配付されております。　幼稚園については、市設置の幼稚園はなく、また、私立幼稚園については、国から直接検査キットが配付されているとお聞きしておりますが、小中学校については、検査キットの活用に関する留意事項において、体調不良時は医療機関を受診することが基本であり、直ちに医療機関を受診できない場合等において、検査キットを使用することを想定しているとされていることから、学校現場で検査キットを使用する機会は少ないものと想定されますので、今回、配付された検査キットの保管管理については、一括して教育委員会が行うこととし、各学校から希望があった場合に配付することとしております。　次に、検査キット使用の条件や体制についてでありますが、検査キットについては、教職員の検査に使用することが基本とされ、児童生徒については、小学校４年生以上を対象としており、使用に際しては、検査キットの活用に関する留意事項が示されております。　主な留意事項として、体調不良時は医療機関を受診することが基本であり、直ちに医療機関を受診できない場合等における使用を想定していること、被験者本人以外の立会いが必要であり、立ち会う者は、医師、看護師等の医療従事者が望ましいこと、児童生徒に使用する場合、本人及び保護者の同意が必要であることなどの留意事項に基づき対応することが求められております。　次に、児童生徒を対象とした検査キットの使用についてでありますが、児童生徒が使用する場合、教職員の検査と同様、医療従事者等の立会いなどが求められており、使用できる場合は限定的であることや、教員及び児童生徒が出勤、登校後に体調の変化が見られる場合は、速やかに帰宅させ、医療機関の受診を促すことが前提でありますので、検査キットを使用する機会は少ないものと考えております。　今後も、学校や保健所と連携を図りながら、適切に感染症対策を行ってまいります。　次に、小中学校の非常階段についてお答えいたします。　まず、非常階段の点検と整備についてでありますが、学校施設については、建築基準法に基づく３年に１回の有資格者による法定点検のほか、学校保健安全法に基づく教職員による日常的な巡回点検などを行っており、これらの法定点検に加えて、施設管理のために配置している業務員が、適宜、施設内に異常がないかなど、日常的に巡回を行っているほか、非常階段については、毎年の避難訓練実施前に、改めて目視により安全確認を行っているところであります。　また、学校施設の整備については、年度別の改修計画を策定し、計画的に必要な改修や補修を進めており、非常階段の改修についても、屋根や外壁などの大規模な改修に合わせて実施しているところであります。　次に、補修や改修を実施する時期、補修等を予定している非常階段についてでありますが、日常的な補修については、巡回点検等により劣化箇所が見つかった場合は、教育委員会が報告を受け、現地確認を行った上で、安全確保の観点などから必要な補修を行っているところであります。　現在、予定している改修については、日の出小学校において、校舎外壁等の改修事業に合わせ、非常階段の改修を行うほか、北栄小学校においても、ステップの補修を予定しているところであり、その他の学校を含め、今後も施設の状況を適切に把握し、必要な改修や補修を行うなど、児童生徒の安全・安心な学習環境の確保に努めてまいります。　私から、以上であります。 ○山崎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分休憩）　（午後２時２５分再開） ○山崎議長　再開します。 ◆２０番今野委員　御答弁、大変ありがとうございます。　ヒトパピローマウイルスワクチンの件についてお伺いをさせていただきたいと思います。　先ほど、２つ目の質問で、接種者数と対象者数と接種率ということでお聞きしたのですけれども、今年度からは個別通知を行っているということですから、今年のほうがちょっと多いのかなというふうに思ったのですが、令和３年は１.３％で、令和２年が１.２％ということでございます。　この個別通知でお聞きしたいのですけど、個別通知のときに、これはホームページからちょっと見せていただきましたが、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種のお知らせということで、こちらを個別にされているかと思うのですが、これは一番最初のところに、現在、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みやしびれなどが見られたことから、副反応が発生する頻度等が明らかになり、適切な情報提供できるようになるまで、定期接種を積極的に勧奨することを一時的にやめていますというふうに書かれていて、また、一番下のところにも枠で囲って、また、ワクチンは積極的にお勧めしませんというふうに大きく書かれているのです。　これを見たときに、ちょっと、これ、どうなのかなというのも思いまして、それがこの接種率に反映しているのかなというふうに思うのですが、この最初と最後に入れているこのことについて、ちょっとをお聞きしたいなと思うのですが。 ◎佐藤保健福祉部長　お答えいたします。　この接種率については、令和２年度が２７名ということで、今年度については４月８日から８月末までで３０人ということで、若干増えているのかなという状況ではあるというふうには認識しているところであります。　このなかなか増えていないという部分については、今回、国から示されている通知という部分については、接種をお勧めするというものではなくて、あくまでも、この制度に対して理解を深めるための通知をしてくださいという内容でございます。　この接種率が増えないという状況については、もう一点、国は、そういう勧奨してくださいという、個別勧奨してくださいという通知を出しているのですけれども、ワクチンに対する安全性ですとか、有効性に対する新たな情報は示されていないという状況でありますので、そういう点で、なかなか接種率が伸びないのかなというふうな推測はしているところであります。　以上であります。 ◆２０番今野議員　今のは理解したのですが、最初と最後に２つ入れているというのは、どうしてこのように入れているのかというのをちょっと聞きたかったのですけど。 ○山崎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２９分休憩）　（午後２時３０分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎佐藤保健福祉部長　お答えをいたします。　この国の通知の中に、２回繰り返したような部分があるということなのですが、表現として、個別送付をすることで定期接種の積極的な勧奨とならないような内容を含まないよう留意する必要があるという記述がありましたので、そこは、そういうようにならないように、ホームページの中でそういう表現をしているということでございます。　以上であります。 ◆２０番今野議員　最後に質問させていただいた国が積極的勧奨を再開するといったときには、これまで機会を逃してこられた方にもぜひ補助をしていただきたいということで質問させていただきましたけども、これは、国の動向を見て、また改めて検討するということなのでしょうか。 ◎佐藤保健福祉部長　その部分の市の考え方ですけれども、国は、積極的な勧奨を控えてきたこれまでの判断を踏まえて、国としてこの定期接種の期間を過ぎた方の対応をどうするのか、国が何らかの対策を講じるのか、まずは、その国の方針というものを確認する必要があるのかなというふうには考えております。　仮に、この積極的な勧奨を再開した場合で、国が対策を行わない場合、そういったときに、国は、そのワクチンの効果ですとか安全性ですとかリスクを考慮して必要性を判断するというふうに思われますので、先ほど市長も答弁を申し上げておりますが、その国の考え方を踏まえながら、この補助の必要性について、今後、検討していきたいということでございます。　以上であります。 ○山崎議長　これで、今野議員の一般質問を終わります。 △北山敬太議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　１２番、北山議員。 ◆１２番北山議員　ちとせの未来を創る会、北山敬太でございます。　通告に従い、質問をさせていただきます。　大項目の１点目、高齢者向け優良賃貸住宅制度について、中項目の１点目、制度の背景と変遷についてお伺いします。　我が国における公的賃貸住宅制度については、昭和２６年に施行された公営住宅法に基づき、地方公共団体が建設、管理する公営住宅、平成５年に施行された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、地方公共団体のみならず、民間の参入も可能となった特定優良賃貸住宅制度などを経て、平成１３年に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称、高齢者住まい法に基づき、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅、通称、高円賃、高円賃のうち、専ら高齢者のみを賃借人とする高齢者専用賃貸住宅、通称、高専賃などの登録制度とともに、高齢者が安全に居住できるようバリアフリー化され、緊急時対応サービスの利用が可能な高齢者向け優良賃貸住宅、通称、高優賃制度がスタートしております。　平成１７年には、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法、通称、地域住宅特措法が制定され、高優賃住宅に係る助成金は同法に基づく交付金として扱われることになり、さらに、平成１９年には、地域優良賃貸住宅制度が創設され、高優賃住宅に対する助成は地域優良賃貸住宅として実施されることとなりました。　平成２３年には、高齢者住まい法の改正により、高優賃金住宅制度は、その他、高円賃、高専賃制度とともに、サービスつき高齢者向け住宅制度、通称、サ高住として一体化され、地域優良賃貸住宅制度にサービスつき高齢者向け住宅制度が新たに位置づけられております。　このように、高齢者向け賃貸住宅に関する制度は、短期間に目まぐるしく変わってきており、それぞれの制度の特徴と変化してきた理由を理解することができません。　まず、短期間のうちに制度がこのように目まぐるしく変遷した社会背景について、端的に御教示ください。　２点目として、現在、併合している高優賃とサ高住、それぞれの住宅や制度の違いについて具体的にお示しください。　３点目、現在における高優賃制度の法的な位置づけ、また、今後における制度継続の見通しについてお示しください。　中項目の２点目、サーモンリバーハイツへの影響。　当市では、高優賃制度の認定を受けて、平成１５年にサーモンリバーハイツが稲穂４丁目に建設され、現在に至っております。当市における高優賃住宅は、このサーモンリバーハイツのみと理解をしておりますが、当時の制度では、６０歳以上の単身もしくは夫婦世帯に対して、バリアフリー対応がなされた住宅を建設する場合に、共用部分の工事費の３分の２を国及び地方公共団体が負担、また、原則として収入分位２５％以下の世帯に対する家賃の減額分を、２０年間にわたって国及び地方公共団体が負担することとなっております。　サーモンリバーハイツについては、１ＤＫから２ＤＫの計３６戸に居住するほとんどの世帯が、この家賃補助の対象と聞いておりますが、１点目として、まず、この契約家賃に対する補助金の交付状況についてお伺いをいたします。　次に、この家賃減額分に相当する補助金の交付が、令和４年度いっぱいで切れると伺っております。家賃補助が打ち切られた場合、入居者は、以後、家賃全額を自己負担して居住し続けるか、負担に耐えられない場合は、いわゆる退去を余儀なくされるのではないかと心配になるところですが、このような問題を踏まえて、高優賃制度の維持や、サーモンリバーハイツの運営事業者や入居者に与える影響について、市長の御見解を伺います。　中項目の３点目、今後の市の対応。　今、申し上げたように、リミットまであと１年半と期限の迫る中、施設の所有者と管理会社、また、入居者の皆さんも、どう対応してよいものか、戸惑っているというのが実情のようです。　入居者の家賃負担を考えると、同水準のサービスを受けられるサ高住に転居するのも難しいのではないかと思料いたしますが、要介護状態ではないにしても、今さら何のサービスもない一般の賃貸住宅での生活は難しい方も多数おられるのではないでしょうか。期限が来たから後は知りませんではなく、これらの入居者が不安なく、以後も生活を継続していけるための最大限の支援を市としても取ってあげていただきたいと希望するところです。　そこで、お尋ねをいたしますが、１点目として、市は、この件について、運営事業者とこれまでにどのような協議を行ってきたのでしょうか。　２点目として、高優賃制度の補助対象期間が満了した後も、何らかの措置によって、現入居者がサーモンリバーハイツに住み続けられるような代替策を行政として講じる余地があるのかどうかを伺います。　３点目、いずれにしても、一刻も早く入居者の意向と生活状況を確認し、運営事業者とも合意を得られる着地点を早急に見出すべきと思われますが、今後の市としての対応方針を伺います。　大項目の２、デジタル防災無線の運用について、中項目の１点目、運用の条件。　デジタル防災無線の運用の在り方については、これまでも度々議会で取り上げられており、直近では、前回の第２回定例会で、自民党議員会の飯田議員が一般質問をされました。　これまでの答弁により、防災無線に対する市の運用方針はある程度理解をした上で、改めてお尋ねをしたいと思います。　去る６月２５日金曜日、向陽台の若草地区に住む７０代の男性が犬を連れて散歩中に行方不明となり、４日後の２９日火曜日に、道道泉沢新千歳空港線を越えた苫小牧市側の草むらで御遺体となって見つかるという大変痛ましい事件がありました。近くで作業中の方が、犬の鳴き声が聞こえるので、近寄ってみたところ、既に息絶えている男性を発見したとのことであります。　お聞きをしたところでは、この男性は、脳梗塞を患った後から、日常的な会話に支障はないものの、軽い認知症などの症状があり、リハビリを兼ねて、自宅から向陽台の入り口にある１００年記念の森まで、犬を連れて散歩に出るのが日課だったようであります。　この日、男性が帰宅しないことから心配した家族が付近を捜索したものの見つからず、警察に届け出るとともに、週明けの２８日月曜日になって、市に防災無線での呼びかけを依頼したそうですが、市からは、今はＳＮＳやホームページを使って広報するのが主流なので、防災無線で呼びかけるのは得策ではないと断られたとのことであります。　しかしながら、ＳＮＳでは、高齢者などには広く認知されないと町内会の役員などからも言われ、既に行方不明から３日が経過していたことから、午後になって、再度、市に直訴をして、ようやく防災無線での呼びかけがされたものの、残念な結果となってしまったわけであります。　このお亡くなりになられた男性の行動については、推測の域を出ませんが、失踪された当日、恐らく１００年記念の森から帰る際に、誤って家とは反対の真町泉沢大通側から出てしまい、そのまま泉沢東大通を伝って、臨空工業団地の突き当たりまでさまよい歩いたのではないかと思われます。　さらに、失踪当時、道道泉沢新千歳空港線から桂ゴルフ倶楽部側に向かう道路上で、犬を連れた男性が道に迷っているのを目撃した警備員がいたことが分かりました。この警備員は、男性が認知症を患っているとは分からずに、向陽台の住宅街に向かう道順を教えたそうですが、男性は道道に出る前に左折して林道から奥に迷い込んでしまったようです。　たらればではあるが、防災無線での呼びかけをもう少し早くしていれば、あるいは、目撃者の耳に留まり、男性の命が助かったのではないか、そのことを考えると、非常に心残りであると、事件のてんまつを教えてくださった町内会長もおっしゃっていました。　このような悲劇が繰り返されないためにも、いま一度、デジタル防災無線の運用の手順、条件をしっかり定め、市民にも広く認知していただく必要があるものと感じ、質問をさせていただきます。　本件では、結果として、防災無線での呼びかけが行われたわけですが、御家族からの最初の要請では実施されず、２度目の要請でようやく放送されたとのことであります。　防災行政無線の運用については、千歳市防災行政無線運用管理規程に基づき運用されていると認識しておりますが、なぜ最初の要請で受理できなかったのか。このケースの場合、要請当初の入電から防災無線での呼びかけに至るまでの意思決定はどのような手順で行われたのか。運用統計に抵触するような事実があったのか、市の対応を時系列で詳しく教えてください。　２点目として、防災行政無線の運用について、意思決定権を持つのは千歳市長で間違いないのでしょうか。　３点目、現在のデジタル防災無線は、エリアを限定して放送することが可能なのかどうか、今回のケースではどうだったのか、御教示ください。　中項目の２点目、マニュアルの策定と市民周知。　以前、山口市長は、防災行政無線は、千歳市防災行政無線運用管理規程に基づき運用しており、地震や風水害など、災害対策基本法の規定に基づく災害対策、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく国民の保護のための措置に関する事項、その他、住民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を放送の対象としていると答弁されておりますが、市のホームページを検索しても、この千歳市防災行政無線運用管理規程の内容をうかがい知ることはできません。　防災行政無線の運用対象となる、その他住民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項とは具体的に何なのか。行方不明者の捜索、害獣の出没、空き巣被害や不審者情報など、種別に応じてどのような条件がそろえば防災無線運用の対象となり、行政のどこの部署に連絡をすれば最短で受理されるのか。市民から納得していただける運用基準の線引きはどこですべきなのか。このような個別具体例を示したマニュアルを行政の恣意ではなく、市町連などを通じて広く町内会などの声も聞いた上で、この機会に策定し、しっかりと市民に周知されることを強く要望しますが、市長の御所見を伺います。　中項目の３点目、受信機に録音される内容の改善。　現在、町内会館や町内会役員、民生児童委員などには、防災行政無線の戸別受信機が貸与されており、私の自宅にも設置をされております。　この戸別受信機については、録音機能が備わっておりますが、私が使っております限り、緊急地震速報の試験放送、Ｊアラートのテスト放送などは自動録音されるのに対し、行方不明者の捜索情報などは全く録音されません。行方不明者の着衣や身体的特徴は、聞き漏らした際に、再度、確認する可能性がありますが、試験放送などは二度と聞く必要はなく、全く本末転倒と言わざるを得ません。　この件については、暫定運用の当初から指摘をしているところでありますが、本格運用された現在に至るまで、一向に改善されないのは行政の怠慢と言わざるを得ません。この点がきちんと改善されれば、放送の内容が聞き取れなかった場合でも、戸別受信機を設置している地域の役員等に確認すれば、内容を把握することが可能です。　また、さきに申し上げたマニュアルと併用すれば、何度も同じ放送を繰り返す必要もなく、市民から騒音苦情が寄せられることもなくなると考えます。　この点について、改めて早急の改善を求めますが、市長の御所見をお伺いします。　大項目３、市民に夢と生きがいを与える施策について、中項目の１点目、チャレンジできる環境づくり。　この件に関しては、５年前の一般質問でも同様のお尋ねをさせていただいております。このときの質問では、伝統芸能などの文化を次の世代に伝承していく観点、高齢化の進行による社会保障費の増大を抑制し、健康寿命を延ばす観点、また、趣味やスポーツを通じて自己実現や精神的ゆとりを育むという観点、さらに、多世代が交流し、新しいコミュニティーの創造を促すという観点から、老若男女を問わず、市民があらゆる芸術やスポーツなどにチャレンジできる補助メニューの創設を提唱させていただきました。　その際の御答弁では、スポーツ振興の取組については、スポーツセンターや武道館における各種用具の貸出し、出前講座による講師の派遣、体育協会が行う無料体験講習会、セガサミーカップゴルフトーナメントの支援を受けた千歳ジュニアスポーツフェスティバルの開催など、また、芸術文化面では、学校行事として演劇鑑賞会や音楽鑑賞会の実施、千歳学出前講座市民編において、書道や生け花、音楽などの芸術文化メニューの充実を図っていることなどをお答えいただきました。　しかし、あれから５年がたっても、スポーツや芸術文化に新たに触れる市民が劇的に増えたという実感はありません。行政があらかじめ用意した限られたメニューから選ぶ、あるいは、単発のイベントを企画するということだけではなく、幅広く、一定期間継続して取り組めるスポーツ教室や文化教室の類いを市民のリクエストに応える形で設置していく、行政が直接やらなくても、施設を管理する指定管理者や民間事業者の力を借りて実現することも可能ではないかと考えます。　先日開催された東京オリンピックでは、スケートボードやスポーツクライミングなどの新種目が生まれました。ｅスポーツのようなスポーツと文化の垣根を越えた新競技もクローズアップされていますが、テレビゲームは高齢者の認知機能向上にも役立つとのことです。　新しいことに挑戦したい市民の欲求を満たし、心身の健康とともに、明日を力強く生きていくモチベーションの向上に寄与する新たな仕掛けにもぜひ取り組んでいただきたいと考えるところですが、この５年間の成果とともに、今、申し上げたような時代の変化に応じた新たなチャレンジの場づくり、メニューづくりに対する意欲についても御所見をお聞かせください。　中項目の２点目、積極的な情報提供。　今、申し上げたように、前回の御答弁でも、市が取り組むスポーツ振興や社会教育関係の各種メニューを御紹介いただきましたが、せっかく多岐にわたる内容の濃いメニューを用意しているのに、いま一つ情報が広く市民に行き渡っていないのではないかと感じるところです。　その一因として、各種行事の開催情報がそれぞれの所管課か運営団体のホームページなどに分担しており、ピンポイントで関心のある情報にたどり着けないことが考えられます。　前回の質問の場合には、社会教育関係団体や体育協会加盟団体の代表者や連絡先をデータベース化し、要覧ちとせに掲載しているほか、千歳学出前講座のメニュー表などにより情報提供を行っているとの御答弁がありました。　しかしながら、要覧ちとせは、なかなか一般市民が手に取りにくい上に、仮に閲覧したとしても、団体の活動内容や対象者、費用負担の有無などが分からなければ、どこに問い合わせてよいのかも分からないというのが実情ではないでしょうか。　市民参加型のイベントとしては、ほかにも、健康づくりや環境教育、教養講座型のイベントなどがありますが、興味のあるカテゴリーで検索するだけではなく、たまたま暇だから何かないだろうかと探すケースもあるものと考えます。　そこで、まず、お伺いしたいことの１点目として、行政縦割りの広報ではなく、今週末の日曜日にどんなイベントがあるかなとのぞいたときに、外郭団体等が実施するものも含めて、いつ、どこで、どんな行事があるというのが一目瞭然に分かるよう、ホームページ上で情報の一元化を図ることはできないでしょうか。　２点目として、イメージがつかめるように、既に要覧ちとせや千歳学出前講座でのメニューでデータベース化されている団体や個人の資料を、活動内容や費用負担などの明細、また、実行主体のＰＲとともに、ホームページに掲載していただくことはできないでしょうか。　３点目として、今、申し上げた一元的なインフォメーションに加えて、市民からの問合せやリクエストにも一括して応答ができる仕掛けをつくっていただくことはできないでしょうか。　以上のような取組により、市民の参加や関心が飛躍的に高まるのではないかと期待するところですが、御所見を伺います。　中項目の３点目、世代間交流事業の推進。　内閣府発行の令和３年版高齢社会白書によると、令和２年１０月１日現在の全国の高齢化率は２８.８％です。本年７月１日現在の千歳市の高齢化率は２３.４％ですから、この数字を見る限り、千歳市はまだまだ大丈夫と思われるかもしれません。　しかし、高齢化率７％以上が高齢化社会、１４％以上が高齢社会、２１％以上が超高齢社会と定義されていますので、千歳市も既に超高齢社会に突入していることを改めて自覚しなければならないと思います。　超高齢社会で最も危ぶまれるのは地域の担い手です。私は、現在、町内会に属していますが、役員の交代が進まないことにより、町内会をベースとした旧来型の市民自治機能は、必要性や行政の希望とは無関係に、当市においても、遠からず、なくなっていくだろうと確信しています。　今後、国から求められている地域包括ケアを進めていくにしても、地域の担い手が存在しない可能性は十分に考えられます。この穴を埋めるには、時代の要請に応じた新しい形のコミュニティーを創造するしかありませんが、今、全国で取り組まれているのが世代間交流の推進です。　私も、世代を超えた人たちの新たな交流で生まれる力に大いに期待をするところです。　５年前の質問の中で、私は、当時、日本ハムファイターズの一員として投打に活躍し、日本一に貢献した大谷翔平選手のことを引用させていただきました。育て方次第で、彼のようなスーパースターがこの千歳の子供たちからも生まれるのではないか、そういった才能を市民が一丸となって応援する、子供から高齢者まで一緒になって夢とロマンを得るような事業が一つくらいあってもよい、そう申し上げました。　３年前には、平昌冬季オリンピックで５つのメダルを獲得したスピードスケート、髙木姉妹の栄誉を祝して、地元の幕別町で開かれた祝勝会の模様を、後日、町議会議員の方から見せていただきました。会場を埋め尽くさんばかりの町民が大声援で姉妹の栄誉をたたえる姿を拝見して、私は、心底羨ましいと思いました。　今、コロナ禍の閉塞感の中にあって、人と人との交流に飢えている市民も大勢いらっしゃるものと思われます。今、申し上げたような市民同士の絆、一体感を、この千歳でも生み出せないでしょうか。子供と高齢者が囲碁や将棋で対局したり、シニアチームとジュニアチームが対戦する野球大会、あるいは、障がい者スポーツの体験会を実施するなど、年齢や障がいの有無などで対象を細分化するのではなく、逆に、垣根を取り払うことで生まれるマジックにこそ、私は、未来の可能性を感じます。　もう一度、５年前と同じ質問をさせていただきます。　世代を超えて、芸術や文化、スポーツを通じた交流の場から、恐らく若者には褒められることによる向上心や達成感が、高齢者には生きがいや高揚感が生じ、互いに敬意を持って支え合う絆が生まれるものと私は信じますが、世代間交流事業の必要性と推進に対する市長の意欲を改めてお伺いします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○山崎議長　１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５９分休憩）　（午後３時１０分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　ちとせの未来を創る会、北山議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、高齢者向け優良賃貸住宅制度について、制度の背景と変遷についてお答えいたします。　高齢者向け住宅制度につきましては、平成に入り、高齢者世帯が急激に増加する中、高齢者の居住の安定確保のため、国において、高齢者向け優良賃貸住宅をはじめ、様々な形態の住宅が導入されましたが、要介護度が比較的低く、自立して生活できる高齢者に対して、介護、医療と連携して生活を支援するサービスつき住宅の供給を促進する必要があるものとして、それまでの住宅を一本化し、現在のサービスつき高齢者向け住宅制度へと至ったものであります。　次に、現在、併存する高齢者向け優良賃貸住宅とサービスつき高齢者向け住宅の違いについてでありますが、いずれも高齢者の居住の安定確保のために設けられている民間賃貸住宅であり、高齢者向け優良賃貸住宅には、低額所得者に対する家賃減額補助があること、一方、サービスつき高齢者向け住宅には、介護福祉士などのケアの専門家が常駐して安否確認や生活相談を行うとともに、国から改修費の直接補助があるなどの違いがあります。　次に、高齢者向け優良賃貸住宅制度の法的位置づけと今後の見通しについてでありますが、本制度は、平成２３年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、他の高齢者向け住宅とともに廃止され、法律上の位置づけがなくなりましたが、法改正以前に開設をし、認定を受けた住宅の管理期間につきましては、法改正後も継続するとともに、都道府県が認める場合は延長できるものとされております。　サーモンリバーハイツへの影響についてでありますが、契約家賃に対する補助金の交付状況についてお答えいたします。　本制度は、事業者が入居者の居住の安定を図るために家賃を減額する場合、契約家賃と、公営住宅の基準により所得に応じて算定される入居負担基準額との差額相当額を限度に補助を行っております。　当該住宅における家賃は、本来の契約家賃が１戸当たり月４万７,０００円から７万円のところ、事業者において、公営住宅の所得基準に応じて月２万４,０００円から５万１,０００円に減額しており、市は、この家賃減額分を事業者に対して補助金として交付しております。　令和２年度の交付額は９６４万３,０００円で、このうち、２分の１を限度として、国から市に補助金として交付されております。　次に、高齢者向け優良賃貸住宅制度の維持と事業者や入居者に与える影響についてでありますが、本制度の家賃減額補助は、高齢者向け住宅の供給を促進する先導的措置として、開設から２０年間を限度に行うことを、補助金交付要綱や入居案内などを通じて、事業者や入居者の皆さんに理解していただいた上で実施しており、また、サービスつき高齢者向け住宅などの高齢者向け住宅の供給が拡大する中、家賃減額補助を受けずに運営している他の住宅の入居者や事業者との公平性の観点から、当該住宅への補助は、現在の管理期間が満了する令和５年３月をもって終了し、継続しない考えであります。　このことから、事業者においては、令和５年４月以降の運営に向けて、家賃やサービスの見直しを行うとともに、入居者においては、家賃などの変更により住み続けることが難しくなった場合の対応などが必要になるものと考えております。　今後の市の対応でありますが、事業者との協議につきましては、本年８月に管理期間終了後の対応について協議を行い、事業者に対し、現時点では家賃減額補助の継続は難しく、補助がない場合を想定した運営と、家賃設定を早期に検討されるよう提案をしたところであり、今後も継続的協議を行っていくこととしております。　次に、補助終了後の現入居者への対応でありますが、まずは、事業者において検討していただくもの、このように考えており、市といたしましては、事業者において、現入居者が入居を継続できる家賃やサービスの設定などを期待しているところであります。　しかしながら、入居の継続が困難な場合は、市営住宅への応募受付や、他の高齢者向け住宅の情報提供などを事業者と連携して行ってまいりたいと考えております。　次に、今後の市の対応につきましては、当該住宅の補助終了までの期間が限られておりますことから、できるだけ早期に利用者における補助終了後の運営の考え方を把握するとともに、事業者と連携して、入居者の意向や生活状況の確認を行い、現入居者の居住の安定確保に向けて対応してまいります。　次は、デジタル防災無線の運用について、運用の条件についてお答えいたしますが、初めに、高齢男性の行方不明事案に関する対応状況についてでありますが、この事案は、若草地区の高齢男性が６月２５日金曜日に行方が分からなくなり、４日後の６月２９日火曜日に発見されたものと、このように承知をしております。　危機管理課に対し、当該男性の御家族から６月２８日月曜日に、電話により防災無線放送の依頼があり、最初の連絡があった時点では、事案の経過等が不明であったことから、ホームページやＳＮＳなどを活用して広く情報提供を呼びかける方法について説明をした上で、通話後には、警察への捜索願の届出の状況や、地域ＳＯＳネットワークなど、その他の手段による捜索状況について確認を行っておりました。　その間に、御家族から、再度、放送の依頼があり、町内会の皆さんによる捜索なども行われましたが、発見に至っていない状況も踏まえて、早急に防災行政無線による周知が必要と判断をして、同日１６時２７分に放送を行ったものであります。　次に、防災行政無線放送の決定についてでありますが、防災行政無線の管理運営に係る意思決定権は、設置者である首長にありますが、無線局の適正な管理及び効率的な運営を図るため、管理責任者及び無線局管理責任者を置くこととしており、それぞれ総務部長及び防災主管課長がその任に当たっております。　次に、エリアを限定した放送についてでありますが、現在、運用している防災行政無線は、あらかじめ設定した地区ごとに放送を行う機能を有しております。　なお、今回の事案については、行方不明者の行動範囲がどの程度であるか、予測がつかなかったため、市内全域を対象とした放送を行ったところであります。　次に、マニュアルの設定と市民周知についてでありますが、防災行政無線については、千歳市防災行政無線運用管理規程により運用しており、本件は、規程に定める防災通信のうち、その他住民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項に該当するものとして放送を行ったところであります。　防災行政無線については、災害時に事態の緊急性を伝え、確実に放送に対し、注意を向けてもらう必要があるため、用途を限定して使用する必要があるものと考えており、使用に当たっては、個別に事案の状況が異なるため、マニュアルに基づく一律の運用には適さないものと考えておりますが、緊急時には放送が行われることを知ってもらえるように、過去の放送における個別具体例をホームページに掲載するなど、運用事例の市民周知に努めてまいります。　放送の実施に当たっては、これまでも行方不明者の捜索や強盗事件の犯人の逃走があった場合など、関係機関からの要請などを基に、個別に事案の公共性、緊急性等により判断をしているところであり、今後も事案に応じて状況を見極め、適切に判断してまいります。　次に、戸別受信機への放送内容の録音についてでありますが、これまで、緊急地震速報訓練や、Ｊアラートの試験放送など、国による全国一斉の放送については、機器が正常に作動することを確認する目的もあって、自動で録音が行われる設定としておりましたが、録音時の機器の操作方法などについて問合せが多く寄せられていることから、市が直接実施する場合については、自動録音機能を設定せずに放送を行っているところであります。　現在においては、デジタル防災無線の運用開始後１年以上を経過し、戸別受信機の操作についても定着が図られたものと考えており、今後の運用に当たっては、市が直接放送を行うものについても、自動録音機能を設定してまいります。　次は、市民に夢と生きがいを与える施策について、チャレンジできる環境づくりについてお答えいたします。　初めに、平成２８年から５年間の取組成果でありますが、市民スポーツの振興を図る取組として、千歳学出前講座市役所編メニューに、キンボール、スナッグゴルフ、カローリングなどのニュースポーツを登録し、町内会や学校、児童館など幅広い年齢層に利用されており、その講座利用者数は、平成２８年度は１,４２０名、平成２９年度が１,６３５名、平成３０年度が１,９２０名、令和元年度が１,２８３名、令和２年度は１１４名となっております。　また、体育協会が実施している卓球、かけっこ、トランポリンなどのスポーツ教室については、平成２８年が３４９名、平成２９年度が３８８名、平成３０年度が４１７名、令和元年度が３４０名、令和２年度が１８２名となっております。　令和元年度の２月から令和２年度末までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実績値が少なくなっていることを考慮すると、これまでの５年間の参加者実績としては順調に推移をしており、市民がスポーツに親しむ機会の充実が図られてきているものと考えております。　次に、新たなチャレンジの場づくり、メニューづくりについてでありますが、本市には体育協会に加盟するスポーツ団体が３４団体あり、野球、サッカーなどの球技をはじめ、柔道、剣道などの武道や、陸上、水泳のほか、スポーツチャンバラ、スナッグゴルフなどのニュースポーツまで、多種多様なスポーツを行うことができる環境にあります。　各スポーツ団体に所属する少年団や社会人チームでは、初めての方を受け入れる体験会などを行っているところも数多くあり、新たにスポーツに取り組みたいと考える市民の皆さんが、多様なスポーツを選択し、体験することができます。　また、温水プールにおいては、指定管理者が自主事業として、のびのびストレッチ教室や、アクアウォーキング教室などを実施しておりますが、これまでは、教室ごとに参加申込みが必要であるところを、参加者ニーズを踏まえ、令和２年度から自由選択制を取り入れ、１か月単位で参加者が興味のある教室を自由に選択し、体験できる仕組みを構築するなど、新たな取組を行っております。　今後も、引き続き、体育協会や指定管理者とも連携し、市民ニーズを把握しながら、市民が様々なスポーツに楽しめる機会の充実に努めてまいります。　次に、積極的な情報提供のうち、ホームページ上で情報を一元化ができないかでありますが、昨年１２月、見やすさと使いやすさを向上させ、発信力の強化を図る目的で、市ホームページをリニューアルし、トップページの大幅な見直しにおいて、検索しやすくシンプルなデザインを採用したほか、市が主催または共催する主要なイベント等を掲載しているイベント案内の充実、また、イベント等をカレンダー形式に表示したイベントカレンダーを新設し、日付での検索を分かりやすくしたところであります。　また、本年３月には、市公式ツイッター、６月には市公式ＬＩＮＥを開設し、イベント情報等についても、適時、プッシュ型で発信しているほか、本年度中にＬＩＮＥの拡張機能を活用して利用者が希望する情報を入手できるセグメント配信を開始することとしており、今後におきましても、市民ニーズに対応した情報発信に努めてまいります。　次に、世代間交流事業の推進についてでありますが、世代を超えた交流は、文化芸術、スポーツの分野にとどまらず、子育てや健康づくり、地域活動など幅広い分野で進めることができ、異世代への考えや行動に触れることは、新たな刺激を受け、意識の変化や多様な人間関係を築くきっかけにつながる取組の一つであると考えております。　本市においても、スポーツ分野では、少年団活動の中で、保護者チームと児童チームが卒団記念試合を実施し、競技を通じ、世代を超えた交流の場を設定している団体も多くあるとともに、ニュースポーツとして出前講座で親しまれているカローリングにおいては、令和元年度から世代間交流を目的に世代を超えた大勢が楽しめる交流大会を開催するなどの取組を進めております。　今後につきましても、市民スポーツの振興を通じて、このような取組を継続できるよう、関係団体と連携していくとともに、文化芸術、子育てなど、様々な分野においても市民ニーズを踏まえながら各種施策を展開してまいります。　そのほかの市民に夢と生きがいを与える施策については、教育委員会から答弁があります。　私からは、以上であります。 ◎佐々木教育長　ちとせの未来を創る会、北山議員の一般質問にお答えいたします。　市民に夢と生きがいを与える施策についてのチャレンジできる環境づくりについてであります。　初めに、平成２８年度からの５年間の成果についてでありますが、芸術文化の振興に関する取組として、千歳学出前講座における芸術文化に関するメニューの拡充や、市民文化センター、市民ギャラリー等での文化鑑賞機会の提供、社会教育関係団体登録制度による文化関係団体などへの活動支援、チトセ市民芸術祭等を運営する千歳市文化団体連絡協議会への支援など、市民が芸術文化と触れ合う環境づくりに努めてきたところであります。　これらの成果については、昨年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの講座やイベントが中止となったため、参加人数などにより推しはかることは難しい状況ではありますが、出前講座の市民編に関しましては、芸術文化のメニューについて、平成２８年度に比べ、令和３年度には２４講座増加し、市民の学びの機会の拡充につながるなど、一定の成果があったものと認識しております。　また、新たなチャレンジの場づくりにつきましては、気軽に書道や音楽、ダンスなどの体験ができる出前講座や公民館教室などは、きっかけづくりの一つとして効果的と考えており、今後も市民ニーズを把握しながら魅力的なメニューづくりに努めてまいります。　次に、情報提供についてお答えいたします。　まず、行動やイベント情報のホームページ上での一元化についてでありますが、千歳市民活動交流センター、ミナクールでは、市内の文化、スポーツ、ボランティア活動を行う個人及び団体の活動拠点として市民団体が行う講座や市民活動に関するイベントなどの情報収集や提供を行っております。　教育委員会では、市が主催、共催の生涯学習に関する講座やイベント等の情報を収集するとともに、ミナクールに提供し、ミナクールでは、独自に収集した市民団体の講座等の情報を合わせた上で、ミナクールのホームページに一括掲載し、市のホームページにもリンクをしております。　このほか、教育委員会では、今年度から新たに千歳を学ぶスタンプラリー事業として、市や関係機関、市民団体などが提供する講座等の学習情報をテーマごとに分類し、関心のあるテーマについて、体系的に学ぶことができる取組を始めたところであり、今後は、これらの講座情報等についても、市ホームページで公開するなど、市民の学習機会の充実を図ってまいります。　次に、市民団体の活動内容などの詳細情報に関するホームページへの掲載についてでありますが、現在、教育委員会が行っている取組としては、要覧ちとせに掲載している社会教育関係団体のうち、市ホームページへの掲載を希望する団体について、活動分野別に分類し、それぞれの活動内容や会費、会員募集のコメントなどの情報を掲載しております。　また、文化芸術スポーツ団体のうち、登録を希望する少年団体の情報をまとめた千歳市内少年団体等一覧表の概要版パンフレットを、毎年度、市内小中学校の全ての児童生徒に配付しているほか、活動内容や会費等の詳細情報について、市ホームページに公開しております。　千歳学出前講座のメニュー表に関しては、講座内容や講師の名称についてのみ掲載しておりますが、詳細についての問合せがあった際は個別に対応しております。　なお、現在、ホームページに掲載している生涯学習関係関連情報については、今後、見やすいようにレイアウトなどを変更し、利用者の利便性向上のため、改善を図ってまいります。　次に、市民からの問合せ等への一括した対応についてでありますが、ミナクールの業務の一環として、市民活動団体に関する紹介や、講座、イベント等の情報提供を行っておりますことから、今後も引き続きこれらの市民の問合せや相談に対応してまいります。　次に、世代間交流事業の推進についてお答えいたします。　芸術や文化を通した世代間交流については、高齢者にとっての生きがいづくりや、青少年にとってのコミュニケーション能力の向上などの効果に加え、伝統文化の継承や担い手の育成の面においても、非常に重要と考えております。　今年度から開始した千歳市教育振興基本計画においては、多様な主体の連携による学び合いと交流の場の充実や、地域に根差した文化芸術活動への支援充実を施策に位置づけており、今後も引き続き市民の連携や交流の機会の増進を図るとともに、文化芸術活動団体等が行う自主的な活動への支援を通し、世代を超え、共に文化芸術に触れ合う機会と文化の担い手の創出に取り組んでまいります。　私からは、以上であります。 ◆１２番北山議員　御答弁、ありがとうございました。　まず、１点目の高優賃の件に関しましては、事業者及び入居者の方と綿密にこれからも対応していただけるというお答えがありましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　１点、ちょっと確認させていただきたいのは、大項目の２点目でお尋ねをしましたデジタル防災無線の運用の中で、中項目の２点目、マニュアルの策定と市民周知の部分です。　先ほど、市長から御答弁をいただいたところでは、防災無線については、マニュアル化することに適さないものがあると。ちょっとその内容については詳しく分かりませんが、それで、過去、こういう場合には防災無線で呼びかけを行っていますよといったものをホームページのほうに掲載して周知を図っていくような内容の御答弁だったかと思いますけれども、ちょっと今回のケースを省みると、１回目の通報ですぐに防災無線のほうにつながらなかったということもさることながら、やっぱり行方不明になってから御家族の方が防災無線での呼びかけを市に依頼したというのが３日後だったということ、これは非常にちょっと致命的だったのかなとやっぱり思うところなのですよね。　それで、一応、お聞きしたところでは、やはり御家族の方は、そういう防災無線で行方不明者の呼びかけをしてくれるということは分からなくて、町内会の方から市に相談したほうがよいよということを聞いて、月曜日になってからお願いできないでしょうかという電話をしたということも聞いております。　そういったことから考えますと、今回のケース、もし初日とは言わないまでも、次の日のやっぱり午前中ぐらいに防災無線で呼びかけがされていれば、先ほど言ったような警備員の方の耳に届いて、この辺で見ましたよというようなことが入っていれば、もうちょっと早期に発見されたのじゃないかと、やっぱりそういう後悔がちょっと残る話なのですよね。　今、御答弁の内容は聞きましたけれども、そこのホームページのほうで載せるというのは、マニュアルにするのはちょっとそぐわないという部分の内容もお聞きしたいのですけれども、そういうのは、先ほど私が申し上げたように、町内会などに、こういうケースについては大丈夫ですけど、こういうケースについてはちょっとというような部分もやっぱり双方向での意見交換というのをした上で防災無線を適切に運用していただくと。　何が何でも全部防災無線で呼びかけなきゃならないとは私も思わないのですよね。それは、やっぱりこういう今回みたいに行方不明の場合でも勘違いということもありますから、きちっと警察に捜索願が出ている、そういうことがまず大前提で、防災無線で呼びかけますよというようなことは、当然、そういう運用を図っていただくのはよいと思うのですけれども、ただ、それがはっきりと分かっていれば、すぐにこういう場合は市役所に言えば無線で流してくれるのだなということが分かっていたら今回のようなケースを防げると思いますので、その辺の特に予防策ということを踏まえて、どこまでできるのかというところをちょっと分かりやすくもう一度教えていただけないかなと思います。 ◎澤田総務部長　先ほど、市長からマニュアル化には適さないというふうにお答えしておりますが、行方不明の事案一つとってみても、時間や場所、天候あるいは年齢、その方の健康状態、さらには、事件性があるかどうかというのは警察の判断にもよります。公表するか、しないかというのは、そういったこともございます。　あとは、そのほか、過去の事例では、市内で強盗事件が発生して犯人が逃走している場合、こういった事例もありました。　今後、想定できるものとしては、例えば、札幌市なんかで住宅街に熊が出て、しかも、周辺をまだうろついている、そういった事案について、防災無線で周知することは可能と考えておりますけれども、いずれにしましても、様々なケースがあって、その時々の緊急性とか、人に与える、命に与える危険の蓋然性、そういったものを判断した上で、警察などの関係機関と協議、了解の下、放送する、そういう仕組みになっております。　したがいまして、個々の判断でやっていかなければならない状況となっておりますので、ただ、こういった事例は放送していますよということをホームページ等で市民に周知して、こういうことならやってくれるのだと、そういったことを周知することは可能と考えておりますので、なかなか、そこで、マニュアル化とか、そういった一定のルールというのは難しいものと考えております。 ◆１２番北山議員　ちょっと納得はしておりませんが、分かりました。　今のホームページに掲載する内容については理解したのですが、そこの同じような内容を町内会等のほうに直接御説明なり、パンフレット的な形でお伝えするというようなことについては可能でしょうか。 ◎澤田総務部長　市町連を通じて可能と思います。　ただ、行方不明事案につきましては、警察からの要請があるのが基本なのです。今回の事案につきましても、過去、これまで警察からの要請に基づいて放送しています。今回は、御家族から直接依頼があったのですが、その結果、私どもとしては、その事件の概要、事実関係を全て確認した上でないと、さらに、警察の意見を聞いた上でないと放送できない、そういったことがありましたので、その間に２度目のお電話がかかってきたということであります。　こういうことも含めて、防災無線の使用の仕方とかについては、町内会にどういった周知ができるか、検討してまいります。 ◆１２番北山議員　いずれにしても、市民の方に誤解を招かないように、人命に関わることですので、しっかりと今後も対応していただきたいというふうにお願い申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○山崎議長　これで、北山議員の一般質問を終わります。 ○山崎議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○山崎議長　本日は、これで散会いたします。　明日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付をいたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４１分散会）...